Metaが2026年10月30日から適用する新しい商用利用規約をめぐり、Webサイトの情報収集に関する条項が問題になっています。
当初の規約案には、収集した情報をAIの学習などに利用できると解釈される文言が含まれていましたが、批判を受けて英語版から削除されました。
ただし、Webサイトを自動巡回して情報を取得する許可そのものは残されています。
対象は広告主だけではなく、FacebookページやMeta Business Suiteなどを商用目的で利用する事業者にも及ぶため、自社サイトを運営するクリエイターやWeb制作者も確認しておきたい変更です。
10月30日から、Metaのビジネス利用者に新しい規約が適用
Metaは商用利用規約を改定し、2026年10月30日から新しい内容を適用する予定です。
問題となっているのは、Metaが自動化されたソフトウェアを使い、ビジネス利用者の商品やサービスに関連するWebサイトへアクセスして情報を収集することを認める条項です。
ここでいう自動化されたソフトウェアには、クローラーやスクレイパーなどが含まれます
クローラーはWebページを自動的に巡回して内容を取得するプログラムです。検索エンジンがページを登録したり、SNSが共有されたURLの画像やタイトルを表示したりするときにも使われています。
新しい規約では、こうしたプログラムを利用したアクセスに加え、情報の収集、分析、キャッシュ、定期的な更新取得などが認められる内容になっています。
さらに、テスト用の認証情報を作成することも条項に含まれています。
この部分については、会員登録が必要なサイトなどへどこまでアクセスすることを想定しているのか、具体的な運用範囲が明らかになっていません。
AI学習に関する文言は削除。しかし収集許可は残っている
今回の規約変更は、発効前に内容が修正されるという異例の経過をたどっています。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 10月15日 | Nieman Journalism Labが新規約の広範な情報収集権限を報道 |
| 10月16日 | Metaが報道内容に反論。英語版規約の文言を修正 |
| 10月17日 | The Vergeなどが修正を報道 |
| 10月18日 | 日本語版に修正前の文言が残っているとの国内報告 |
| 10月30日 | 新しい商用利用規約の発効予定日 |
当初の英語版には、Webサイトから取得した情報をMetaの製品やサービスの開発、改善、研究、学習などに利用できると解釈される記述がありました。
これに対して、出版社や法律専門家から、Webサイトのコンテンツを許可なくAIの学習に利用する根拠として使われるのではないかという懸念が示されました。
Metaはその後、英語版の規約を修正しています。
修正後は「train」という単語が削除され、収集した情報の利用目的も広告・ビジネス向け製品の提供や開発、改善、研究などに限定する表現へ変更されました。
しかし、Webサイトへのアクセスや情報収集を認める部分は残っています。
つまり、「AI学習」という単語が削除されたことと、Webサイトの情報収集に関する許可が撤回されたことは別の話です。
また、修正後の規約にも、収集した情報をAI関連のビジネス製品の開発に利用することを明確に禁止する記述はありません。
Metaは「クローラーの運用は変わらない」と説明
Metaは今回の規約変更について、既存の広告・ビジネス向け製品に関する条項を整理したものであり、Webクローラーの運用を変更するものではないと説明しています。
また、Webサイトの運営者は従来どおりrobots.txtによってクローラーへのアクセス方針を示せるとしています。
robots.txtは、Webサイトの管理者がクローラーに対して、どのページへのアクセスを許可するか、あるいは拒否するかを伝えるためのファイルです。
一方、Nieman Journalism Labが取材した法律専門家は、修正後も収集できるWebサイトの範囲や、取得した情報の利用目的が広く解釈される可能性を指摘しています。
Metaが説明しているのは、主にクローラーの運用方針です。
これに対して専門家が問題視しているのは、利用規約によってMetaがどのような許可を得ることになるのかという点です。
両者は必ずしも同じ問題ではありません。
なお、今回の規約変更によってMetaが新たに特定のWebサイトを収集した、あるいは取得した情報をAIの学習に使用したという事実が確認されたわけではありません。
現時点で問題になっているのは、10月30日から適用される規約の権限の範囲です。
InstagramやFacebookを使っているクリエイターも対象になる？
今回の商用利用規約は、Metaのサービスをビジネス目的や商用目的で利用する場合に適用されます。
規約に示されている利用例には、次のようなものがあります。
- Facebookページの管理
- ビジネス目的でのFacebookグループの運営
- 広告やマーケティングメッセージの配信
- 商品の販売や商品カタログの利用
- Meta Business Suiteや広告マネージャの利用
- Metaの計測サービスなどの利用
企業だけでなく、個人事業主やクリエイターが商用目的で利用している場合も関係します。
例えば、イラストレーターが作品を掲載するWebサイトを運営し、FacebookページやInstagramのビジネス向け機能を使って仕事を紹介している場合は、確認しておきたい内容です。
出版社やWebメディア、デザイン事務所なども同様です
ただし、個人アカウントで趣味の投稿をしているだけの人まで、今回の商用利用規約の対象になるという意味ではありません。
また、Instagramを利用しているだけで、その人が管理するすべてのWebサイトについて新たな収集が行われると断定することもできません。
規約の適用範囲と、クローラーによる情報取得の運用範囲は分けて考える必要があります。
著作権を持つコンテンツも収集対象になるのか
Webサイトには、商品情報や会社概要だけでなく、文章、写真、イラスト、漫画、デザインの制作事例など、著作権によって保護されるコンテンツが掲載されています。
例えば、イラストレーターのポートフォリオサイトであれば、作品画像そのものが仕事の成果物です。
出版社のWebサイトであれば、記事や書籍の紹介文、試し読みのコンテンツなどが含まれます。
こうしたWebサイトが新しい規約の対象になった場合、どの範囲まで収集が認められるのかは重要な問題です。
ただし、規約によってWebサイトの収集が認められることと、掲載されている著作物の著作権がMetaへ移転することは異なります。
また、Webサイトから情報を取得する行為と、取得した著作物をAIの学習などに利用する行為についても、法的な評価は同じとは限りません。
今回の規約について、裁判所が具体的な権利関係を判断したわけではありません。
「Metaに著作権を奪われる」といった説明は正確ではありませんが、著作物の利用許諾に関わる規約の範囲が広がる可能性については、引き続き注意が必要です。
Web制作者が確認したい「robots.txt」の設定
Metaは、用途の異なる複数のクローラーを公開しています。
主なものを整理すると、次のようになります。
| クローラー | 主な用途 |
|---|---|
| Meta-ExternalAgent | 基盤AIモデルの学習、コンテンツのインデックス化など |
| Meta-ExternalAds | 広告やビジネス関連製品・サービスの改善 |
| Meta-WebIndexer | Meta AIの検索・回答に利用する情報の取得 |
| FacebookExternalHit | Facebookなどで共有されたリンクのプレビュー取得 |
| Meta-ExternalFetcher | 利用者の要求に応じたURLの取得 |
Webサイトの情報をAIの学習に利用されたくない場合、Metaが公開しているクローラーの説明では「Meta-ExternalAgent」が関係します。
例えば、robots.txtに以下の設定を追加すると、このクローラーに対してサイト全体へのアクセスを拒否する意思を示せます。
User-agent: meta-externalagent
Disallow: /ただし、robots.txtはアクセス制御のための認証機能ではありません。
クローラーが設定を尊重することを前提とした仕組みであり、技術的にアクセスを完全に遮断するものではないためです。
また、Meta-ExternalAgentを拒否しても、Metaのほかのクローラーまで一括して拒否されるわけではありません。
広告向けのクローラーやリンクプレビュー用のクローラーには別の役割があるため、すべてをまとめて遮断すると、SNSでのリンク表示や広告関連の機能に影響する可能性があります。
Webサイトを管理している場合は、クローラーごとの用途を確認したうえで設定する必要があります。
日本語版の規約は修正されているのか
もう一つ注意したいのが、規約の言語による違いです。
英語版ではAI学習に関する「train」という単語が削除された一方、10月18日時点の日本語版プレビューには「トレーニング」という文言が残っていたとの国内報告があります。
現時点では、単に翻訳の更新が遅れているのか、英語版と日本語版で適用される文言に違いがあるのかは確認できていません。
そのため、日本の事業者が規約変更の影響を判断する場合は、英語版の修正だけを根拠にするのではなく、日本語版の更新状況も確認しておく必要があります。
規約の発効予定日は10月30日です。
それまでに追加の修正や説明が行われる可能性もあります。
10月30日までに確認しておきたいこと
今回の規約変更を受け、Webサイトを運営するクリエイターや制作会社は、まず自分がMetaの商用利用規約の対象になるかを確認してください。
対象になる場合は、Metaのサービスに登録しているWebサイトのURLや、広告・商品カタログなどで利用しているドメインを把握しておくと、影響範囲を整理しやすくなります。
AI学習用のクローラーを拒否したい場合は、robots.txtの設定も確認できます。
ただし、クローラーを拒否する設定は、Metaの商用利用規約に同意しないことと同じではありません。
今回の規約には、情報収集に関する条項だけを個別に拒否する仕組みは示されておらず、同意しない場合はビジネス目的でのMeta製品の利用を中止するよう案内されています。
Metaはrobots.txtによる設定を尊重すると説明していますが、その扱いを規約本文で明確に定めることを求める声もあります。
クリエイターにとってSNSは、作品を公開する場所であると同時に、仕事の依頼や販売につながる重要な窓口でもあります。
だからこそ、SNSの利用と引き換えに、外部のWebサイトについてどこまでの権限をサービス側へ認めることになるのかは、見過ごせない問題です。
新規約の発効までに、日本語版の修正状況やMetaからの追加説明を確認しておきたいところです。
